研究プロジェクトの紹介

地域生活支援拠点等

2023年度 厚生労働科学研究費補助金

地域生活支援拠点等におけるコーディネーターに求められる役割や業務等の明確化のための研究 (23GC0601)

研究代表者:曽根直樹(日本社会事業大学) 

研究分担者:大村美保(筑波大学) 須江泰子(日本社会事業大学)

自治体や地域生活支援拠点等に対して、拠点コーディネーターの緊急時の受け入れ・対応、地域生活への移行・継続の支援、地域の体制づくり等で果たす役割や業務内容、課題等について調査し、先行研究も踏まえながら拠点コーディネーターの役割や業務、基幹相談支援センターとの役割分担や連携に関するガイドブックを作成し、拠点コーディネーターによる地域生活支援拠点等の効果的な運用に資することを目的とします。

地域生活支援拠点等コーディネーターの配置状況等に関する調査(自治体調査)(拠点コーディネーター調査)

地域生活支援拠点におけるコーディネーターの配置状況と業務内容及び役割の実態を明らかにするため、アンケート調査を実施しています。ご協力よろしくお願い申し上げます。

調査対象
1)自治体調査:厚生労働省HP掲載の拠点整備自治体一覧データに基づき、拠点整備済み1,048の自治体の障害保健福祉部局に郵送調査
2)拠点コーディネーター調査:1)の調査に依頼状を封入し調査対象(拠点コーディネーター)への手渡しを依頼(Web調査)

調査期間
2024年1月17日(水)〜2月9日(金)

拠点コーディネーター調査 

調査票はこちらから閲覧できます↓↓

拠点コーディネーター調査 調査票.pdf

雇用・労働

2023年度

2023年度版 発達障害のある方の就業実態調査

KAIEN ・筑波大学 共同研究

今年のテーマは「大人の学習障害」です


2024年1月31日まで調査実施中

2022-2023年度

障害学生の分身ロボットを用いたカフェでのスキマ時間バイトによる職業意識及び自己効力感への影響

大村美保  末吉彩香  竹田一則 脇貴典  (筑波大学)

2022年度 尾﨑柊子(東京大学先端科学技術研究センター) 

2023年度 鈴木葉菜(筑波大学大学院障害科学学位プログラムM1)

日本職業リハビリテーション学会横浜大会2023.8

COVID-19と障害

2020年度

障害児者の生活にCOVID-19がもたらす社会的インパクト―虐待及び社会的孤立の実態把握と予防策の探索―

研究代表者:大村美保(筑波大学) 

筑波大学・新型コロナウイルス緊急対策のための大学「知」活用プログラムに採択されたプロジェクトです。障害をもつ人々の生活環境に存在する虐待の問題や福祉サービスの中断による社会的孤立に焦点をあて、調査研究を行いました。

研究の概要

通説とは異なり、障害児に対する虐待はコロナ下でも増えていなかった。⼀⽅、在宅で⼀⼈暮らしの障害者には⼗分な⾒守りが実施されていない可能性が浮かび上がった。コロナ下における自治体のグッドプラクティスは地域生活のリスクへの備えの参考となる。

新型コロナ社会学 障害者の孤立・虐待の実態把握と対策 自治体送付用.pptx

基礎自治体向け報告資料(2021.3)

筑波大学「知」活用プログラム  本研究の紹介ページ 感染防止のために人との触れ合いが制限されるなか、 障害のある人々の社会的孤立を予防するために

障害者の虐待・孤立の実態把握と対策   ―障害のある人たちは新型コロナによって影響を受けたか

ポスト・コロナ学ーパンデミックと社会の変化・連続性、そして未来ー/明石書店, 2022-04

虐待と障害

2019-2020 ユニベール財団研究助成

障害児に対する保護者による虐待の防止及び保護者支援の連携・支援モデル構築

研究代表者:大村美保(筑波大学) 

筑波大学・新型コロナウイルス緊急対策のための大学「知」活用プログラムに採択されたプロジェクトです。障害をもつ人々の生活環境に存在する虐待の問題や福祉サービスの中断による社会的孤立に焦点をあて、調査研究を行いました。

研究の概要

児童相談所、要保護児童対策地域協議会、特別支援学校における、障害児への虐待の未然防止と虐待への対応・支援に関する実態把握を行い、児童虐待を発見しやすい立場にある学校や障害児通所支援事業所を含めたネットワークでの連携・支援のあり方を検討した。被虐待児に占める障害児の割合は 8.3%で先行研究と概ね一致した。障害児虐待は児童虐待事案としての普遍性がある一方で、1.子どもの障害による行動上の問題等による保護者の養育負担、2.保護者による障害受容不全、3.保護者自身の障害や世帯の脆弱性など保護者側の養育能力の問題、の大きく 3 点の要因が単体あるいは複合して発生に至る傾向があり、また社会資源と既に接合済みである傾向があった。こうした障害児の虐待リスクや社会的側面の状況把握を児童虐待におけるリスク管理の一環として扱った上での見立て・推論や支援方針の共有や、保護者と学校・障害児支援機関との信頼関係を考慮したネットワーク内での役割分担がネットワークでの連携・支援の効果的な連携モデルとして示唆された。

研究報告_R0514v.pdf

研究報告書(2021.3)

ユニベール財団 研究助成 助成者一覧 

依存症からの回復

2023-

Recovery High School 研究会

大村美保(筑波大学)

渡邊洋次郎(リカバリハウスいちご)

朝日華子(筑波大学大学院障害科学学位プログラム博士後期課程)

鈴木葉菜(筑波大学大学院障害科学学位プログラム博士前期課程、南インディアナ大学留学中)

リカバリースクールとは?

リカバリースクール協会HPから引用 https://recoveryschools.org/what-is-a-recovery-high-school/

リカバリースクールは、物質使用障害(アルコールや薬物)から回復中の生徒のために特別に設計された中等教育校(高校)です。それぞれのリカバリースクールの運営は、利用できる地域資源と州​​の基準によって異なりますが、次の目標を共有しています。


シンポジウム アディクションからのリカバリーを支える:米国の教育機関での取り組み(2023.11.26)

Association of Recovery Schools