自治体や地域生活支援拠点等に対して、拠点コーディネーターの緊急時の受け入れ・対応、地域生活への移行・継続の支援、地域の体制づくり等で果たす役割や業務内容、課題等について調査し、先行研究も踏まえながら拠点コーディネーターの役割や業務、基幹相談支援センターとの役割分担や連携に関するガイドブックを作成し、拠点コーディネーターによる地域生活支援拠点等の効果的な運用に資することを目的とします。

締め切り：2024年7月19日まで

近年、障害者雇用においては、精神障害者の求職者数の増加やICT 等を活用し重度肢体不自由者の雇用が可能になる今、週20時間未満の雇用の取り組みが注目されています。 2024年4月以降は、障害特性により長時間勤務が困難な障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間が10 時間以上 20 時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について特定短時間労働者として実雇用率が算定できるようになりました。 

そこで、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である障害者就業・生活支援センターが把握する、週所定労働時間20時間未満の雇用について実態調査を行い、どのような障害のある方がどのような雇用状況であるのかを把握します

テーマは「大人の学習障害」

2023年度版の「給与」「職種」「配慮」最新情報！1000人に聞いたリアルな就業環境！今年度は【職場の読み書き困難】を特別調査  動画はこちらから

https://youtu.be/eCgkCoR8z_w?si=5pmSxiZDo0R_mLSZ

研究の概要

通説とは異なり、障害児に対する虐待はコロナ下でも増えていなかった。⼀⽅、在宅で⼀⼈暮らしの障害者には⼗分な⾒守りが実施されていない可能性が浮かび上がった。コロナ下における自治体のグッドプラクティスは地域生活のリスクへの備えの参考となる。

研究の概要

児童相談所、要保護児童対策地域協議会、特別支援学校における、障害児への虐待の未然防止と虐待への対応・支援に関する実態把握を行い、児童虐待を発見しやすい立場にある学校や障害児通所支援事業所を含めたネットワークでの連携・支援のあり方を検討した。被虐待児に占める障害児の割合は 8.3%で先行研究と概ね一致した。障害児虐待は児童虐待事案としての普遍性がある一方で、1.子どもの障害による行動上の問題等による保護者の養育負担、2.保護者による障害受容不全、3.保護者自身の障害や世帯の脆弱性など保護者側の養育能力の問題、の大きく 3 点の要因が単体あるいは複合して発生に至る傾向があり、また社会資源と既に接合済みである傾向があった。こうした障害児の虐待リスクや社会的側面の状況把握を児童虐待におけるリスク管理の一環として扱った上での見立て・推論や支援方針の共有や、保護者と学校・障害児支援機関との信頼関係を考慮したネットワーク内での役割分担がネットワークでの連携・支援の効果的な連携モデルとして示唆された。

リカバリースクールとは？

リカバリースクール協会HPから引用 https://recoveryschools.org/what-is-a-recovery-high-school/

リカバリースクールは、物質使用障害（アルコールや薬物）から回復中の生徒のために特別に設計された中等教育校（高校）です。それぞれのリカバリースクールの運営は、利用できる地域資源と州​​の基準によって異なりますが、次の目標を共有しています。

• リカバリーハイスクールの主な目的は、物質使用または併発障害から回復する生徒を教育し、支援することです

• 高校の卒業証書を授与するための州の要件を満たします。つまり、学校は州が認める高等学校の卒業証書につながる単位を提供しており、生徒は在学中に単に個別指導を受けたり、他の学校から課題を完了したりするだけではありません

• 登録しているすべての生徒が回復中であり、生徒と学校が決定した物質使用または併発障害からの回復プログラムに取り組んでいることを意図します

• すべての生徒は、生徒と学校の合意に従って、物質を断つことに焦点を当てた回復プログラムに取り組んでいます